国会議員の歳費を半分にしろ！

給与法改正案というのが閣議決定されて国家公務員、高齢層の昇給停止の方向が決まったらしい。総務省が決めたことだから、地方議会でも同様の動きは出てくるだろう。生活保護の支給額を物価スライドして減らしたのだから、ある意味で当然のことなのかもしれない。ただ、国会議員は対象になっていない。


国会議員の歳費は、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」で定められていて、

第一条 　各議院の議長は二百十七万円を、副議長は百五十八万四千円を、議員は百二十九万四千円を、それぞれ歳費月額として受ける。

と法律に書いてある。これを改正しないと変わらない。「国家財政は火の車」「身を切る改革と消費税は一体だ」というのなら、まずやるべきは歳費の削減である。誰かがブログで言っていたような気がするが、国民の平均給与を元にスライド式で決まるようにしておけば、国民給与の平均額が増えれば歳費も増えるというポジティブな関係が生まれる。国会議員を5人減らすなんてことよりも、この給与を半分くらいにしたほうがはるかに効率が良い。一票の格差に続々と違憲判決が出ている中、選挙制度の見直しは必須だが、そのことと議員数削減＝身を切る改革を抱き合わせにするのは単なるマジックである。身を切るというのなら、歳費を減らせばいいのだ。

貧乏な人が議員になったとしても、月額129万円は多すぎる。月額60万円くらいで十分。旅費などの経費は上限を設けて実費精算すればよろしい。政治活動の資金は、支持者から集めてくればいいし、政党助成金だってもらってるわけでしょ？

そもそも、日本の国会議員の数は世界でも少ないほうである。なぜ減らしたいのかが分からない。与党が一人勝ちしたいだけじゃないのか？バカな政治家だらけだというのなら選挙で落とせばいい。投票する国民がバカなのなら、政治家にバカという資格もないけれど。壁か？